城陽市議会 2022-09-30
令和 4年第3回定例会（第6号 9月30日）
令和 4年第3回定例会（第6号 9月30日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第６号
第３回
令和４年９月30日（金曜）午前10時30分開議
〇
出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
ただいまの
出席議員数は20名でございます。
これより令和４年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、諸報告を行います。
市長から、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく、
健全化判断比率の報告、同法第22条第１項の規定に基づく、
資金不足比率の報告が送付されており、既に配付いたしておりますので、ご覧願います。
（報告書は巻末に掲載）
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第２、議案第45号から議案第47号までの３議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第45号から議案第47号までの３議案については、去る９月８日の本会議において
総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から
審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における
審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。
澤田扶美子総務常任委員長。
○
澤田扶美子総務常任委員長 〔登壇〕
今期定例会において本委員会に付託されました議案第45号から議案第47号までの３議案について、９月12日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その
審査経過と結果を報告いたします。
まず議案第45号、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について報告いたします。
本案は、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定で、職員の
定年年齢の
引上げ等を行うべく、提案されております。
審査に当たり、市は、改正の概要を説明しました。
ｏ まず職員の
定年年齢の引上げについて、令和５年４月から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年４月以降は65歳となる
ｏ 次に、いわゆる
役職定年制の導入については、課長級以上の職員は、次の年度から管理職以外の職に降任する
ｏ 定年前再任用短時間勤務制を導入し、61歳になる年度から定年までの間、一旦退職した上で、短時間での勤務が可能となる
ｏ 給料水準は、当分の間、60歳を超える職員の給料月額は、60歳年度末の７割水準となる
ｏ 退職手当の算定は、当分の間、60歳以降で定年前に退職する場合においても、
定年退職と同様にする
ｏ 情報提供及び意思確認として、当分の間、職員が60歳に達する年度の前年度には、以降の働き方の選択肢として制度情報の提供を義務づけ、以後の勤務の意思を確認するよう努める
としています。
質疑において、委員は、60歳以降の職員のモチベーションを保つ方策を尋ね、市は、対象職員に対しては、60歳を迎える前にしかるべき研修等の機会を設けていきたいと答えました。
また他の委員から、
自己研さんのため、職務を離れ現場での研修などを行う期間を設けてはとの意見がありましたが、市は、早い段階で研修し、人生設計を行うことは重要ではあるが、職務を離れての研修は予定にないと答えました。
採決の結果、議案第45号は、全員で可決しました。
次に、議案第46号、城陽市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について報告いたします。
本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置に係る
人事院規則の一部改正に伴い、市の条例について所要の改正を行うべく、提案されています。
これは、
非常勤職員の
育児休業取得要件の柔軟化を図るもので、審査において、特に質疑等なく、採決の結果、議案第46号は、全員で可決しました。
続いて、議案第47号、城陽市
コミュニティセンター条例の一部改正について報告いたします。
本案は、
北公民館の廃止に合わせ、
北部コミュニティセンターとすることとし、各室の仕様内容を見直し、使用料の設定等、城陽市
コミュニティセンター条例について所要の改正を行うべく、提案されております。
審査に当たり、市は、改正の概要について、施設の設置と名称等を新たに規定するとして、
ｏ 建物の１階を
北部コミュニティセンターとする
ｏ 市内６館の
コミュニティセンターの名称を城陽市から
城陽市立に統一する
ｏ 使用料は
北公民館の積算方法を引継ぎ、貸室の使用料及び
冷暖房費を規定するほか、城陽市
公営企業庁舎の会議室の貸
室使用料等を規定
ｏ また、同
会議室緊急対応時の制限を規定、
社会教育法による営利目的での利用制限を本条例に明示
と説明しました。
質疑において、委員は、地域住民から反対の意見はなかったかと問いましたが、市は、公民館からコミセンへの移行について、反対の意見は特に出ていないと答えました。
このほか質疑等なく、採決の結果、議案第47号は、全員で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました３議案の
審査経過と結果の報告を終わります。
令和４年９月30日
総務常任委員長 澤田扶美子
（報告書は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず議案第45号を採決いたします。
議案第45号は、委員長の
報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号を採決いたします。
議案第46号は、委員長の
報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号を採決いたします。
議案第47号は、委員長の
報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第47号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第３、議案第49号、
城陽市立今池保育園の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
ただいま議題となっております議案第49号については、去る９月８日の本会議において
福祉常任委員会に付託しておりましたが、委員長から
審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における
審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。
西良倫福祉常任委員長。
○
西良倫福祉常任委員長 〔登壇〕 ９月８日の本会議において本委員会に付託されました議案第49号について、９月13日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その
審査経過と結果を報告いたします。
本案は、
城陽市立今池保育園の
指定管理者として、
学校法人城陽学園を指定するために提案されたものです。
審査の冒頭、市は、
ｏ 令和４年６月20日から７月11日まで公募し、
学校法人城陽学園から応募があった
ｏ
指定管理者候補法人検討委員会を設置し、
書類審査や
応募法人からの
提案説明等により検討を行った
ｏ 主な選定
理由は、
保育所保育指針に沿った最低限必要な水準の提案がされていることや、健全な
財務状況で運営が行われていること、保護者や地域との信頼関係が構築されていること
ｏ 指定期間は、令和５年４月から令和10年３月までの５年間とする
と説明しました。
質疑において、委員は、
最低評価点の考え方について問い、市は、項目ごとではなく、総合計が上回ることを基準とした。なお、
最低評価点を下回る箇所について、後日聞き取りにより問題はないと確認していると答えました。
さらに、委員の、１法人しか応募がないが、応募に当たり障壁はとの問いに、市は、
指定管理料は民間の保育園と同等の算定方法で決めており、直近の
今池保育園の
財務状況を見ても問題なく、障壁はないと考えていると答えました。
このほか委員から、
ｏ 止水板の設置については、定期的な訓練をすべき
ｏ
危機管理意識について評価点は高いが、今後も市と密接に連携を取り
保育運営をしてほしい
ｏ 園児のみならず、地域の小・中学生の指導もしていることを評価する
との意見・要望がありました。
採決の結果、議案第49号は、全員で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました議案第49号の
審査経過と結果について報告を終わります。
令和４年９月30日
福祉常任委員長 西良倫
（報告書は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第49号を採決いたします。
議案第49号は、委員長の
報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第49号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第４、議案第48号、
城陽市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいま議題となっております議案第48号については、去る９月８日の本会議において
文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から
審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における
審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。
一瀬裕子文教常任委員長。
○
一瀬裕子文教常任委員長 〔登壇〕 ９月８日の本会議において本委員会に付託されました議案第48号、
城陽市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正について、９月16日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その
審査経過と結果を報告いたします。
本件は、
北部地域全体の
公共施設の在り方について検討を行った結果、
城陽市立北公民館を廃止するべく、提案されています。
質疑において、委員が、利用者への影響について懸念を示したことに対し、市は、現在、
北公民館は貸館のみを行っており、生涯
学習事業、
社会教育事業は
北部コミュニティセンターにおいて活発に実施されている。利用者に影響はないと答えました。
また、使用料の変更はと問い、市は、改修により面積などの変更はあるが、現在と同じ基準で設定されると答えました。
さらに他の委員は、
北部地域全体の
公共施設の在り方についての検討内容を問い、市は、
北公民館の役割を
北部コミュニティセンターに一元化して、充実を図ると答えました。
採決の結果、議案第48号は、全員で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました議案第48号についての
審査経過と結果の報告を終わります。
令和４年９月30日
文教常任委員長 ―瀬裕子
（報告書は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第48号を採決いたします。
議案第48号は、委員長の
報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第48号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第５、議案第61号、
教育委員会委員任命の同意を求めることについてを議題といたします。
市長から提案
理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第61号、
教育委員会委員任命の同意を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、
教育委員会委員でございます大戸光博氏の任期が令和４年11月30日に満了となりますが、引き続き同氏を任命いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第61号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第61号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第61号を採決いたします。
議案第61号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第61号は、同意することに決しました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第６、議案第62号、
教育委員会委員任命の同意を求めることについてを議題といたします。
市長から提案
理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第62号、
教育委員会委員任命の同意を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、
教育委員会委員でございます岡田まり氏の任期が令和４年11月30日に満了となりますが、引き続き同氏を任命いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第62号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第62号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第62号を採決いたします。
議案第62号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第62号は、同意することに決しました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第７、議案第53号、令和４年度城陽市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
市長から提案
理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第53号、令和４年度城陽市
一般会計補正予算第５号につきましてご説明申し上げます。
２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の
補正予算は、補正前予算額338億6,020万9,000円に、
歳入歳出それぞれ８億3,124万6,000円を追加し、予算の総額を346億9,145万5,000円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、
歳出予算では、民生費で、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る経費５億8,110万円。衛生費で、
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費２億5,014円6,000円を計上いたしております。
次に
歳入予算では、
国庫支出金で、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億2,748万4,000円、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金５億8,110万円、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億2,266万2,000円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 今回、衛生費のほうが接種に係る経費という形で出ておりますが、今までこのワクチンの接種の経費はどれぐらいかかったのか、トータルで教えてください。
それから、接種率とかいろいろ言われておりますけども、接種で余ったワクチンをどういうふうな形で処理してきたか。その処理の経費はどれぐらいかかったかを教えてください。
○
谷直樹議長 浜崎次長。
○浜崎哲也
福祉保健部次長 失礼いたします。これまでにかかった経費の算定でございますけれども、実際決算委員会に係るものも含めて、今年度予算も含めてお答えするのが相当かと思いますが、今、適当な資料を持ち合わせておりません。大変申し訳ございません。
コロナワクチンの廃棄した内容でございますけれども、実際にはモデルナ社のワクチンを合計で3,600回余分を廃棄いたしております。これは実際に廃棄いたしましても、過不足で言うところの余りが出ないのが一番正しいのではありますけれども、それぞれデッドストックで持ちますものがありますので、医療機関である程度持っていただいたものを回収したものなどが主な原因となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 トータルどれぐらい経費がかかったというのは決算委員会でないと出ないのかじゃなしに、今、この時期でも出してこそこの予算になるんじゃないかなと思いますが。
○
谷直樹議長 浜崎次長。
○浜崎哲也
福祉保健部次長 失礼いたします。令和４年度で申しますと、現状出ている原計予算と補正額等、今、手元に持っておりますが、大変申し訳ございません。３年度の決算の最終確定額を今、持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。
（
本城隆志議員「アバウトでもいいよ）と言う）
○
谷直樹議長 大体でいいから、どうですかということです。
○浜崎哲也
福祉保健部次長 恐れ入ります。申し訳ございません。今、記憶でのお話をさせていただくのは適当ではないと思いますので、申し訳ございません。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 補正予算は大事な予算でしょうけれども、準備が全然できていないという予算の関係で、接種することの準備はできても、こういうことの準備をしてほしいなということを申し上げて、終わります。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 １点お聞きいたします。民生費の電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る経費でございます。５億8,110万円というふうになっていますけれども、本当に急激な高騰により、中でも年金生活を送っておられる方など、生活は日々厳しいという声を多く聞いているところでございますし、これはたしかコールセンターとかも置いてあると思うんですけれども、私のところにもたくさん問合せ頂いているところでございます。
そこで、確認したいのですけれども、まずもってこの対象はどういう方になっているのか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。今回の電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象者につきましては、令和４年度の住民税非課税世帯が対象となっております。また、それに準じまして家計急変世帯につきましても対象となると国のほうから通知のほうが来ている状況でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 そしたら、これは生活保護の世帯というのは別になるということなんでしょうかね。
それとあと、世帯数もまたちょっと後で聞かせてください。これは２回目なので。
それとあと、本日これが議決された後、流れについて教えていただきたいのですが、いつ頃対象の方にはお手元にこの５万円が届けられるのか。そういったこともまずテレビでよく先に報道とかもされますので、そういうところ、今現在、市でお考えになっておられるところを教えていただきたいと思います。お願いします。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。生活保護世帯が対象になるかというところでございますが、生活保護世帯も対象になるというところで国のほうから通知のほうが来ております。
また世帯数のほうですけれども、今現在のところ、全体で１万1,000世帯と見込んでいるところでございます。
支給時期についてですけれども、こちらのほうにつきましては、住民税非課税世帯の抽出などシステム開発が必要となりまして、今現在、具体的なスケジュールが決まっておりません。ご可決いただきましたら、具体的な事務を進めて、できるだけ可能な限り早く支給したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 生活保護世帯も入るということで、１万1,000世帯ぐらいになるということなんですけれども、城陽市、これは９月１日現在で見ますと、世帯数が３万625世帯、それのほぼ３分の１ということになろうかと思います。そういう世帯の方が、城陽市は高齢化率も高いですし、そういったことも含めまして対象になられる方が多いというふうに考えます。
先ほど、今、全く日程がまだ決まっていないということでございますが、ちょっとそういったところも、国が言われて現場としては大変だとは思いますけれども、おおよそでもそういうのは分からないのかなというふうにはちょっと思うところです。これが議決されると、その後そういう諸手続に入られると思いますし、そのあたり市としても大体いつ頃なのかとかいうところは私は大切なところではないかなというふうに思います。
これは３回目ですのでもう要望になると思いますけれども、しっかりと手続等踏んでいただいて、必要とされる方々にできるだけ早くお手元に届けられるように、そしてまた広報などもしっかりしていただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 インターネットで国の状況を見れば、非常に直前に資料が出されておるんじゃないのか。担当する方は急いでと言われても、準備にこれからかからなければならないところがあるんじゃないか。この補正を出す段階ではもう準備が整っているのかなと思いましたけど、国が出している文書から見れば、まだこれからやらなければならないことがあるんじゃないか。そう思いましたら、今、相原議員からいつ出るかとありましたが、私はこれの手続の最終期日、いつまでにこの該当する方は手続しなさいという後ろを切られておるのか。切られておれば、何月何日にまでに出すというのかお答えください。
もう一つ、該当者を見たときに、住民税非課税世帯ですけど、多分１月１日現在でスタートするんじゃないか。そうなれば、転入した方もいらっしゃるし、今回の給付金の内容からすれば、今まで課税しておったけど非課税世帯になってきたという方も該当するのではないか。そう思えば、該当する方が３種類ぐらいいらっしゃるんじゃないか。と思えば、その方の手続はどのようになっていくのか。
３つ目、従来はこういう支給をする場合に、新庁舎の４階にコールセンターを設置して問合せに対応していたと思いますが、今回も同じような対応を取る考えですか。
以上、３点お願いいたします。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。申請時期の期限のほうですけれども、いつまでにというところですが、令和５年１月31日までというところが一応国のほうから一旦示されている期限という形になっております。ですので、令和５年１月31日までに市のほうに申請いただくということが必要ということが今のところの基準という形になっております。ただ、こちらのほうにつきましてはまだ確定したものではございませんので、確定次第、また広報等はさせていただきたいというふうに考えております。
また手続のほうですけれども、令和４年１月１日現在に城陽市に住民票がある方につきましては、城陽市のほうで課税・非課税というのを把握できますので、城陽市のほうで確認書のほうを送らせていただきまして、そちらのほうを返送いただくことで振込させていただくという手続になります。ただ、令和４年１月２日以降に転入された方につきましては、城陽市のほうではすぐには非課税世帯かどうかというのは分かりかねますので、調査した上で、分かれば城陽市のほうから確認書を送らせていただく。ただ、分からない場合につきましてはご自身で申請いただくということが必要という形になってきます。また、家計急変世帯につきましては、こちらのほうにつきましてはご自身で申請いただくということが必要という形になってきます。
また、コールセンター受付のほうにつきましてですけれども、今現在、住民税非課税世帯等給付金のほうのコールセンター及び窓口受付のほうを本庁舎４階第５会議室のところでさせていただいております。こちらのほうを引き続き進めさせていただきたいというふうに現在のところ考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 期間については理解しました。
手続なんですけど、１月２日以降転入された方、今、城陽市のほうで分かれば確認書を送ると言われましたが、ちょっとその件、もう一度詳しく説明をしてください。
それともう一つ、今まで課税世帯であったけど非課税世帯になった方、この方は自ら手続しなければならない。城陽市のほうでその方は判明できないところがあるんじゃないかと思いますが、そういう方に対してこういう支給金が支払われますよ。該当する方は手続してくださいねというのは、どういう形で広報をいつされる予定ですか。
コールセンター、コールセンターは土日も開いておられますか。時間は何時から何時までの予定ですか。お願いします。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。令和４年１月２日以降に城陽市に転入された方への部分につきましてですけれども、こちらのほうにつきましては、税の情報連携システムを用いまして、前住所地のところにシステム上で課税・非課税の照会をさせていただきます。ただ、それでも分からない場合、２回等引っ越し等をされている場合につきましては分かりかねますので、そういった方につきましては申請書で提出いただくということが必要という形になってきます。
また、広報のほうにつきましてですけれども、家計急変世帯等につきましての広報につきましては、広報じょうようで掲載のほうを、またホームページでの掲載のほうを考えております。また、当然、国としましても様々な形で広報のほうはされるというふうに考えております。
また、コールセンターのほうの時間等ですけれども、申し訳ございません。平日の９時から５時が城陽市のコールセンターという形になっております。
広報の時期ですけれども、今の段階では支給時期というのがまだ決まっておりませんので、未定という形になっております。申し訳ございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 お知らせの方法はこれからということですけど、できるだけ早く市民の方に広報できるように、広報じょうようの編集は大体二、三週間前に締め切るようですけど、入るものであれば入れて、早く該当者の方がこういう給付金が出る、私は該当するかも分からない、問合せをする、手続するということが進むようにお願いをしたい。
また、コールセンターは平日だけということですけど、いろんな問合せがあると思います。問合せに対して誠実に対応していただきたい。特に該当するかしないか分からない方と手続の必要な方、この方については必ずしも広報じょうようの内容を読んでも理解できないところがあると思います。それぞれ担当する方、これから準備大変と思いますけど、早く準備をして、できるだけ早く支給ができますように。特に該当する方に確認書を送って返送いただいて振込するという一連の手続につきましては、準備を整えたら早く実施をしていただきたい、お願いをいたします。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 １点だけお願いをしたいと思います。コールセンターなんですけれど、昨日、教育委員会の傍聴に行かせていただいたとき、ちょうど横のほうのところがコールセンターの電話の対応をしておられるところになっていたわけですけれど、その中で職員さんがお電話をされているわけですけれど、いわゆる生活困窮者の方に対して親切なお電話の対応というようにはなかなか思えないような、電話をかける姿勢とか対応ですよね。横を通るときに聞いた雰囲気だけですので、それが全面的にいつもそういうことになっているのかどうか分かりませんけれど、それもドアを開けっ放しでしたので、特に椅子にばあっとふんぞり返って電話をしたはるのが見えてしまったわけですよね。だから、ドアそのものは閉めておくべきだとは思うんですけれど。
それと、そういう電話ってやっぱりあんまりよくないと思いますので、当然そういう指導はしていただいて、そういう方に対応していただいているとは思うんですけれど、この辺やっぱりせっかくそういう方の生活を支えるということで市がこれだけの予算を組んで対応しようとしておられますので、その辺十分気をつけていただきたいなというように。その現場をたまたま見てしまいましたので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。その１点だけです。その点についてはぜひ改善をしていただくように、それも要望しておきます。要望で結構です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 前回の補正のときにも、いろいろな多項目の城陽市の市民の皆さんから出されている要望に対して補正が組まれておりました。今回についてはそれを期待しておったんですけれども、こういう形でコロナの関係、それから物価高騰に伴う生活のそういう問題、これに対して、これは国が決めていただいている一定のそういう中でされているんですけど、政府のほうでは6,000億円、この間、予算計上といいますか、それについて各自治体から要望を受け付けて、そして今回については９月30日、本日が締切りということですけど、年内もあるそうですけれども、これについて私たちも市のほうにいろいろな要望を市民の皆さんからお聞きした形のそういうものを出させてもいただいていますけれども、これらについて城陽市独自で要望されたものがこの間あるのか、それについて。そして、これから年内もそういう締切りがございますので、そういうことについてどういうことを要望していこうとされているのか、その点お聞きします。
以上です。
○
谷直樹議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 失礼いたします。今回の追加補正とは別に国のほうから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というのが創設されております。これにつきましては、実は国のほうからの通知、正式な制度要綱が先週９月20日に届いたところでございまして、今現在、政策企画課を中心に各課のほうから提案事業のほうを調整しているところでございます。これにつきましては、調整が整い次第、また予算編成の提案をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしましたら、調整中ということでございます。そういうものについても政府のほうで予算化もされておりますので、てきぱきと城陽市のほうも要望を出していただいて、そしてこれについて報告もしていただきたいと思いますので、強く要望して、終わります。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
谷口議員。
○谷口公洋議員 先ほどの若山議員のにちょっと補足だけしておきます。
私もたまたま教育委員会の会議を聞いておりまして、非常に大きい声で、ドアは閉めているんですけれども、こちらのほうに聞こえてくるんです。コールセンター担当者の方はそんな悪気があったわけではないとは思うんですけれども、聞いている者としてちょっとあまり丁寧ではないように聞こえたんです。そこら誤解がないように、ご本人は丁寧にされているのかもしれないけれども、第三者として聞いた場合には、そうは聞こえなかったということだけ補足しておきます。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
増田議員。
○増田貴議員 こういった形で国のほうから様々な給付金というふうな形で出ておりますけれども、城陽市であってはならないことだと思うんですけども、例えば対象者の人以外の方に送付されたという、そういったことが大きな金額でありましたけれども、城陽市の場合はそういった点はどうかなと思いまして、それだけでお願いします。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 今現在、住民税非課税世帯等給付金のほうの支給のほうを行っております。今現在のところ、間違って振り込んだというような件数はございません。またチェックにつきましても複数名でのチェックのほうを行っており、システムでの管理のほうも行っておりますので、そういったことは今現在のところはないという状況でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 本当に今、国のほうでも明確にはっきりこういったシステムだというふうな形で、こういうふうにやってくださいというふうな、そういった指針が出ればいいんですけども、緊急緊急ということで様々な対策を打っておられるんですが、やはり地方自治体のほうでは大変なご苦労をされていると思います。ですからそういった意味で、十二分に注意していただきますように、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第53号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第53号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第53号を採決いたします。
議案第53号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第８、議案第54号から日程第14、議案第60号までの７議案を一括議題といたします。
市長から提案
理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第54号から議案第60号までの令和３年度各会計
歳入歳出決算の認定に係る７議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第54号、令和３年度城陽市
一般会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
歳入決算額は359億452万9,185円、歳出決算額は355億2,709万347円、
歳入歳出差引３億7,743万8,838円。翌年度へ繰り越すべき財源３億266万8,000円、実質収支は7,477万838円の黒字となります。これによりまして、昭和56年度以降、41年連続の黒字決算となったものでございます。
続きまして議案第55号、令和３年度城陽市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
歳入決算額は84億8,843万9,663円、歳出決算額は84億2,838万8,975円、
歳入歳出差引6,005万688円の黒字決算となります。
続きまして議案第56号、令和３年度城陽市寺田財産区
特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
歳入決算額は4,846万2,647円、歳出決算額は4,558万9,209円、
歳入歳出差引287万3,438円の黒字決算となります。
続きまして議案第57号、令和３年度城陽市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
歳入決算額は62億9,621万9,306円、歳出決算額は61億8,336万1,042円、
歳入歳出差引１億1,285万8,264円の黒字決算となります。
続きまして議案第58号、令和３年度城陽市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
歳入決算額は14億4,422万4,454円、歳出決算額は14億1,428万3,290円、
歳入歳出差引2,994万1,164円の黒字決算となります。
続きまして議案第59号、令和３年度城陽市
水道事業会計決算の認定につきましてご説明申し上げます。
収益的収入の決算額は16億4,448万8,241円、収益的支出の決算額は13億4,763万7,039円、収入支出差引２億9,685万1,202円の黒字決算となります。また、資本的収入の決算額は４億6,683万9,684円、資本的支出の決算額は13億547万6,565円、収入支出差引８億3,863万6,881円の不足となり、同額資金不足となりましたが、これにつきましては内部留保資金等で補填いたします。
続きまして議案第60号、令和３年度城陽市
公共下水道事業会計決算の認定につきましてご説明申し上げます。
収益的収入の決算額は22億7,220万6,348円、収益的支出の決算額は17億8,171万8,103円、収入支出差引４億9,048万8,245円の黒字決算となります。また、資本的収入の決算額は15億399万2,000円、資本的支出の決算額は21億7,916万7,930円、収入支出差引６億7,517万5,930円の不足となり、同額資金不足となりましたが、これにつきましては内部留保資金等で補填いたします。
以上、７議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 本決算に関し、
監査委員から決算審査の報告を求めます。
川村和久
監査委員。
○川村和久
監査委員 〔登壇〕 失礼いたします。
監査委員の川村和久でございます。
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、市長から審査に付されました令和３年度城陽市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況並びに
水道事業会計決算、
公共下水道事業会計決算について審査いたしましたので、
監査委員を代表いたしまして、その審査結果をご報告いたします。
まず３ページの
一般会計歳入歳出決算の状況について報告いたします。令和３年度の歳入決算額は359億452万9,185円、歳出決算額は355億2,709万347円となっております。決算収支は形式収支で３億7,743万8,838円の黒字、実質収支でも7,477万838円の黒字となっております。
令和３年度の決算は、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や新名神高速道路の全線開通を控え、東部丘陵線等の社会資本の整備に係る経費が増加しています。特に将来に向けたまちづくりには多大な財政負担が見込まれますので、引き続き事業の必要性と効率の検証を行い、事業の選択と集中、財政負担の平準化に努めることを要望いたします。
また、令和３年度の決算は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けるものとなっています。歳入では、主要な税収である市民税がコロナ禍以前の水準まで回復していない状況にあり、歳出では、国の新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用して様々な支援等に取り組まれていますが、事業の中止や縮小による予算の失効も目立っています。また、コロナに加えてウクライナの情勢の影響により資材調達が停滞し、事業を繰り越さざるを得ない事態も生じています。したがいまして、今後もこうした厳しい経済状況や社会情勢の中での財政運営となりますが、引き続き国や府の支援制度などを有効に活用し、市民生活を守るために必要な事業に取り組まれることを要望いたします。
次に、21ページの
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
歳入決算額は84億8,843万9,663円、歳出決算額は84億2,838万8,975円、実質収支は6,005万688円の黒字となっております。
次に、24ページの寺田財産区
特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
歳入決算額は4,846万2,647円、歳出決算額は4,558万9,209円、実質収支は287万3,438円の黒字となっております。
次に、25ページの
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
歳入決算額は62億9,621万9,306円、歳出決算額は61億8,336万1,042円、実質収支は１億1,285万8,264円の黒字となっております。
次に、27ページの
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
歳入決算額は14億4,422万4,454円、歳出決算額は14億1,428万3,290円、実質収支は2,994万1,164円の黒字となっております。
次に、30ページの基金の運用状況について審査結果を報告いたします。
３種類の定額運用基金があり、いずれも基金の設置目的に従い、適正に運用されています。
続きまして、水道事業会計及び公共下水道事業会計でございます。
まず、水道事業会計について報告いたします。
49ページの令和３年度の消費税及び地方消費税抜きの経営成績は、総収益が15億1,027万1,436円に対して、総費用が12億9,236万3,560円で、差引２億1,790万7,876円の黒字となっております。
令和３年度は水道事業ビジョンに基づき、基幹管路等の耐震化など必要な事業が着実に進められ、企業債残高も着実に減少しています。一方、経営状況については、給水人口の減少等による給水収益の減少と府営水道の建設負担料金の
引上げ等により、原水及び浄水費の増加により純利益が前年度から減少しています。給水人口は近年、減少傾向が続いており、今後も短期・中期的に配水量増加による給水収益の増加は期待できない状況にあります。また、基幹管路等の耐震化には多額の資金を要することから、水道事業の経営は将来的により一層厳しいものになることが考えられます。したがいまして、水道事業については今後もこのような厳しい経営環境の中での経営が求められますが、引き続き安心・安全で良質な水の持続的な供給に取り組まれるとともに、ビジョンに掲げる目標達成に向け、基幹管路等の耐震化に着実に取り組まれることを要望いたします。
次に、公共下水道事業会計について報告いたします。
67ページの令和３年度の消費税及び地方消費税抜きの経営成績は、総収益が21億4,592万4,034円に対して、総費用が16億7,428万8,007円で、差引４億7,163万6,027円の黒字となっております。
この純利益をもって地方公営企業法第32条第１項の規定に基づく繰越欠損金の補填を行っておりますが、翌年度へ繰り越す累積欠損金は26億5,442万4,722円になり、前年度から着実に減少しているものの、引き続きこの累積欠損金の解消に向けて努力する必要があります。経営状況については、平成17年度決算から黒字決算を維持していますが、恒常的に資金が不足し、他会計と比べても一時借入れにより資金調達を行っている状況であり、依然として厳しい経営状況にあります。しかしながら、令和３年度は下水道事業ビジョンに掲げる経営目標を達成するため、下水道使用料の改定や一般会計繰入金の増額を行い、営業収支の改善など、各経営指標にも経営の改善の兆しが見えてきている状況です。したがいまして、今後もこうした財政基盤の強化に取り組まれるとともに、ビジョンで示す目標達成に向け、引き続き重要な管路の耐震化に着実に取り組まれることを要望いたします。
以上、審査に付されました令和３年度一般会計、特別会計、基金運用状況調書、水道事業会計、公共下水道事業会計の決算書及び附属資料は法令等に基づいて調製されており、計数は関係帳簿と符合し、正確であることが認められ、ここにその審査結果を
監査委員の意見とします。
ご清聴ありがとうございました。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第54号から議案第60号までの７議案については、10人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にいたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第54号から議案第60号までの７議案については、10人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって決算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の決算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。
なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選願います。
（委員名簿は巻末に掲載）
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第15、
意見書案第２号、緊急に消費税の税率を５％に引き下げることを求める意見書を議題といたします。
提出者から提案
理由の説明を求めます。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔登壇〕 失礼します。緊急に消費税の税率を５％に引き下げることを求める意見書。
意見書案文をもって提案に代えさせていただきます。
今、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略や円安等による物価高騰のため、暮らしや経営が脅かされている。
消費税の減税は国民全てにとって最も効果的な経済対策の１つである。
既に世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、これはまた増えているというようにお聞きをしていますが、96の国・地域が消費税、付加価値税などの減税に踏み出している。
消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。
国は、消費税は社会保障の安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年６月の物価高騰のさなかにも年金額を0.4％減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。
コロナ禍や物価高騰が続く今こそ、政府は国民生活の実態に見合った保障や給付の実施を行うべきである。
消費税の減税は、全ての国民に平等に還元されるものであり、地域経済やまちのにぎわいを支援する１つのツールである。
国におかれては、緊急に消費税の税率を５％に引き下げ、国民の暮らしや営業を支援することを強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
議員各位のご賛同を、市民の生活の安定のためにもぜひご賛同いただきますようにお願いして、意見書の提案を終わります。
（
意見書案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
谷村議員。
○谷村浩志議員 この意見書で３点ほどお聞かせ願いたいと思います。
まず、今回５％という引下げ、この５％にされた
理由ですね。なぜゼロではないのかというところと、２点目は、提出者の方の５％に下げるための財源というのはどこから持ってこられるのかというお考え。３点目が、この５％に下げて、これはいつまで下げるのが適当だと思われているのか。その３点をまずお聞かせください。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 ゼロではなくてなぜ５％かということだったと思うんですけれど、それは長期的な税制改正を目指しているということです。私たち共産党は、当然、消費税についてはゼロという考え方を持っていますが、今の財政状況の中では５％に引下げをする。その財源としてはいわゆる大企業の内部留保や、あと税制改正ということで大企業への課税など、そのようなことで19兆円の財源確保の提案も示させていただいています。またこれは例で示させていただきたいと思うんですけれど、21年度末の大企業の内部留保というのが484.3兆円というように言われています。またそれに引き換えて、民間企業のいわゆる賃金ですよね。その総額というんですか、民間企業の賃金労働者5,931万人と言われていますが、その賃金の総額というのが225兆4,195億円と言われています。このような税の在り方そのものを変える中で財源をつくるということと、５％ということはそういう経過があって、財源を確保していくことの関係等です。
期日については、長期的な税制改正が必要になるというので、期限そのものは切っていませんが、ここの表題のところに書かせていただいているように、今のこの緊急の事態を改善するために５％のというように言っていますので、その改善がある一定めどが立ったら引き上げなさいというということは言いませんが、私たちとしては５％ということでしていただきたいと思うんですけれど、それはいわゆる執行権を持っておられる国が判断をされるべきことだと思っています。
○
谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。ゼロじゃなく５％というところのお話でいきますと、提出された会派の方は、５％は市民負担があってもやむなしというお考えというふうに捉えようかなと思っておるんですけれども。
２点目の財源につきましては、やはり内部留保を使われるというんですけれども、その内部留保を例えば企業が出した場合に、雇用の維持ができなくなる可能性もあると思いますので、そこはすごい流動的なお話であって、もっと労働者が困る話になってくるんじゃないかなと思います。もし確保できなかった場合、その場合はもともとこの消費税の財源を何に使うかというので社会保障費の保障という部分で目的として増税されたわけですけれども、そこの財源が確保できない場合は、その社会保障費を削ってでも５％にするべきとお考えなのか、これを引き続きお聞かせいただきたい。
いつまでという質問に対して、それは政府がご判断されるというお話だったんですけれども、それでは、先ほどおっしゃられた内部留保のお金が尽きてしまった場合、財源と一緒になるんですけれども、そのときには同じように先ほどの話で、社会保障費を削ってでも引き続きやっていくべきと考えなのか、３点続けて教えてください。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 内部留保の関係を先にお答えしたいと思います。内部留保が尽きた場合にどうするのかということと、内部留保でいわゆる企業に内部留保の放出というか、そういうことをさせると雇用が止まるというようなご意見だったと思うんですけれど、それについては先ほど総賃金と内部留保の関係をお示ししたと思うんですけれど、いわゆるこのコロナ禍で倒産ですよね。物価高等倒産ということで、これはいわゆる帝国データバンクの調べでは、１月から８月の物価高騰の倒産件数の累計というのは150件となり、調査を開始した18年度以降最多の21年138件を８月の時点で既に上回っているというように、大きな影響が出ているということは事実です。その中で、さらに市民に５％の負担を求めるのかということでしたけれど、消費税というのは全ての方、０歳から高齢の方まで全ての方に５％生活する上でかかってきている税金ですので、それを今、10％を５％に下げるということは、市民に負担を求めるのではなくて、市民への軽減策になるというようなことでこれを提案させていただいています。
また、このコロナ禍で倒産が片一方では進んでいっているその中で、民間企業の内部留保というのはさらに毎年積み上げていっているというのが現状ですので、その内部留保に課税をするというのもわずか１％というように言っているわけですし、また、今、いわゆる200万円以下と言われている、ワーキングプアと言われているような労働者の方が全国では1,126万2,000人もおいでになると言われています。これは16年連続でずっとそういう方が増えていっているということです。そういう方にも消費税は容赦なくかかっているということですので、その軽減をするということです。
５％の負担を求めるのかということ。
社会保障の問題がありますけれども、社会保障については、社会保障の財源ということでしたけれど、実際にこの消費税が数字の上ですけど、社会保障を先ほども紹介しましたけれど、その中で年金の引下げが行われたということと、さらに後期高齢者医療費は今後すぐに２割負担になるわけです。社会保障の充実のためということにはなっていませんし、このお金の法人税の減税分とほぼ同額というような消費税の財源内訳も出ていますので、そのことは社会保障を削っていくというようなことにつながるとは思っていません。
それと、あとその期限についてですよね。私たちは長期的な税制改正が必要だと思っています。それは先ほど谷村議員もおっしゃったように、企業の内部留保を取り崩していくということは、そんな全部一気に潰すということではなく、わずか１％ずつでも放出をされれば、本来は企業の内部留保というのは経済の関係で言うと利益の再配分を労働者にするということと同じようなことですので、当然それは必要な措置だと私たちは思っています。
以上です。
○
谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 お考えとご意見というのはある程度理解いたしましたので、また採決のほうでいろいろとやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
意見書案第２号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって
意見書案第２号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 ただいま上程されました緊急に消費税の税率を５％に引き下げることを求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
政府の物価高に対する追加策は、９月末が期限となっていました。ガソリン補助金の延長やさらなる値上がりが予想されています輸入小麦の政府売渡し価格については来年４月からの価格改定の先送りなど、従来の施策の枠内にとどまっているところであります。毎月発表されています全国消費者物価指数では、電気や都市ガス代は前年比で２割前後上昇しております。また、提案にもありました帝国データバンクの調査では、10月以降に値上げがされる食料品は約7,000品目にも上っております。年内では累計２万品目超、平均値上げ率は14％にも達するとされております。円安が急速に進み、１ドルが145円、その円安が続けば、今年度の家計負担増は８万円超、これはみずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートによる。その試算も示されているところであります。政府の物価・賃金・生活総合対策本部に内閣府が出した資料では、大企業の経常利益は円安による押上げもあり、中略しますが、過去最高水準になる一方で、中小企業の利益は原料高の影響もあり減少したと記述がされております。これについては、先ほども提案がございましたけれども、消費税の引下げと併せて、これは中小企業に対する支援も必要になってくると思いますけれども、さらに低所得者層については食費・光熱費がかさんで消費を削らざるを得ない現状が示されております。
また、物価高騰の中で、実質賃金は４月以降前年同月比のマイナスが続いております。政府は、今年の６月支給分から年金の0.4％引下げに続き、現在、原則１割の75歳以上の医療費窓口負担に10月から２割負担を導入しようといたしております。もともと消費税がスタートした時点では、これを福祉に充てるということでございますが、この間、消費税が引き上げられるに伴って福祉が改悪されているという実態となっているところでございます。
なお、コロナ禍の中で国民の暮らし、命を守るために、世界ではコロナ危機以降、97の国と地域が消費税、付加価値税の減税に踏み切っていると、最近でございますけれども、報道もされております。
政府は、社会保障の改悪を中止するとともに、生活や営業への一番の支援となります消費税の５％への減税を実現すべきであります。
以上、本意見書への賛成討論といたします。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
谷口議員。
○谷口公洋議員 賛成ということで発言をいたします。今、語堂議員が言われたことに加えて、補足をしたいと思います。
10％を５％にするというのは、もう10％まで上がりましたから、急激な変化はあまりにも経済に混乱を来すというようなことも考えられるところであります。現在、消費税が最も国税の中では収入を得ているわけであります。消費税は社会保障のためと言いながら、では、福祉予算が最高になっているか。福祉予算は削られる一方であります。ここに消費税の矛盾があるわけであります。法人税はどんどん削られていって、法人税の減税分が消費税に該当するというような状態もあるわけです。消費税は大企業、特に輸出の大企業については非常に収入を得られる仕組みになっているわけです。輸出すればするほど消費税が返ってくるということで、愛知や神奈川の税務署はむしろ大企業にお金を返すというほうでたくさんの業務を行っている実態があるわけです。これは調べていただければよく分かります。
所得税も同様であります。私が子供の頃、王選手は１億円の収入を超えた。あのホームラン王の王選手のことですよ。と言われましたが、彼は地方税まで入れたら７割から８割が税金で取っていかれたわけですね。それでも我々は当たり前のことだと思っていた。高額所得者はそれぐらいの税金を払って当たり前だと思っていた。ところが、今はその半額ほどになっているわけです。累進課税が適正に行われていないわけです。そして老人から子供まで、赤ちゃんまで消費税を取る。これほど矛盾した税金の制度はございません。福祉に充てると言いながら、その福祉の最も大切にしなければならない高齢者や赤ちゃんからも税金を取る。これほどばかげた税金はないわけです。
さらに加えて、私は税務署に２年間いましたから先輩からいろいろ聞きましたけれども、この消費税の滞納が極めて大きくなっているわけです。それに係る様々な人件費とかそういうことを入れれば、消費税が逆にいかに無駄な税金であるかということを物語っています。消費税が決められて徴収されるようになってから、我が国の経済成長率、経済のＧＤＰも含めてですけれども、非常に鈍ってきて停滞が行われて、所得がちっとも上がらない状況になってきているわけです。それは皆様ご存じやと思います。所得税は諸悪の根源であると私ははっきりと申し上げておきます。
10％を５％にすることは、全ての国民、城陽市民にとって非常に重要なことであります。
以上、討論を終わります。先ほど賛成と言いましたので、賛成の討論です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 賛成討論をする前に、紹介議員が討論するというのは一応ここではできないことになっていたので、その注意は議長からされなかったので、私のほうから申し上げておきたいと思います。賛成討論されるときには紹介議員にならないように、よろしくお願いしたいと思います。厳密にそういうふうに皆さん申合せしておりますので。議事録を削除せえということまで申し上げておりません。
私のほうは、今回、賛成討論という立場で討論させていただきます。
６月から７月にかけての参議院選挙を見てみましても、ほとんどの候補者がやっぱり消費税の問題は減税にすべきだという時代の流れというか、この特別な時代であるからこそそういうことをおっしゃっていたんだと思います。私は消費税10％はもともと賛成ではございました。しかし、こういうコロナウイルスの問題、それからウクライナの戦争で物価が急激に上がった。上げたいという政府の考えがあった以上に上がったということは、どうするかということがあろうかと思います。今、福祉の問題もおっしゃいましたけれども、だけど、コロナの問題で財政がどうなっているのか、どこから持ってくるのだという形で予算が編成されたりしております。それから、政府の中のメンバーや、あるいは衆議院議員や参議院議員のメンバーの中で、赤字財政をどんどん出してもいいんやないかというような言い方もされて、結局10％の維持の中でも統一した意見が与党の中でもないような感じになってきた。そういう中での緊急的な見直しというものは必要だろうと思います。
ただ、先ほどお互いの共産党さんの中で話をされているようなことでは私はないと思います。それは共産党さんの意見だと思うんですけれども、この意見書の中ではその文章は出ておりませんので、この文章の中では十分賛成できるかなと思っております。ただ、問題は、自分とこだけで出したらいいという形ですが、各議員に賛成を求めたかったら、やっぱり説明に歩くことが事前に必要だろうということを申し上げて、終わります。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 反対の立場で討論いたします。
まず消費税の減税が本当に効果のあるものか。ここに書いてあるとおり、効果的な経済対策の１つであるかもしれない。しかし、先般、私たちに10万円給付された場合、あのときの経済効果はどれだけ出ましたか。10万円相当分といえば、100万円消費して10万円、５％になれば200万円消費して10万円。果たして低所得者の皆さんが年間100万、200万消費するだろうか。それを考えたときに、あの10万円の交付においてどれだけ日本全国に経済効果が出たのかと思えば、５％に減税して果たして効果がどれだけ出るのか。疑問に感じます。
あわせて、国民全てに平等に還元する。確かに５％にしたら平等に還元されるでしょう。しかし、高所得者も該当いたします。高所得者はむしろ10％より15％くらい払ってほしい。高所得者は別に10％を５％に減税しなくても、現在の生活に全く困らない。実際５％に引き下げることによって恩恵を受けるのは低所得者かもしれない。しかし、同じように高所得者も減税される。高額消費者も減税される。その恩恵を受けるのはどちらかというと高所得者であり、高額消費する方に偏るのではないか。
もう一つ、５％に引き下げた場合、国はその５％の財源をどこから捻出するのか。必ず５％の財源を捻出しなければならない。それをするのであれば、消費税をそのままにしておいて、捻出する５％を低所得者に回すことを考えたほうが効果がある。中小企業に５％分を何らかの手当てをしたほうが効果がある。私は全国民一律に減税をすることは、むしろ低所得者でなく高所得者、高額消費者に恩恵するものである。そう思い、経済効果にも疑問を思い、反対討論といたします。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
増田議員。
○増田貴議員 反対討論ということでさせていただきたいと思います。
まず今現在、景気が大変厳しいというのは、これはロシアがウクライナに攻めているということで、世界的にそういった問題があるからこそ、例えば小麦の価格が上がったりしているわけでございます。もちろん全部が全部とは言いませんけども、その状態が今、続いている。仮に消費税を５％に下げますと、これはいろんな算出があると思いますが、１％平均約２兆円です。ですから10兆円分下げる。一旦下げた消費税が果たして今度上げようとしたときに、下げるにも約１年間、いろんなシステムとか、それから国会での質問、討論、そういったもので簡単に来月から下げましょう。システム変更もありますので、中小企業さん、小売店さんのシステムの変更もあるわけです。そういった意味で簡単に下げることができない。この間もこういった形で議論があったときに、約１年間かかるという話なんです。果たして１年間、これは分かりませんけど、今のロシアからウクライナに関して、ああいった戦争が１年以上継続するかもしれませんけども、今、それよりも政府がやっております補助金制度、大変な人に対して赤字国債を発行しても補助金制度で賄う。今、皆さん車に乗られていますけれども、車の１リットル当たり二百四、五十円ぐらいですわ。これが補助金制度、元卸に対して補助金制度で払っているから何とか今を維持している。もちろん今でも高いですよ。だからそういった意味で、必要なところに財源を提供していく、そういった補助金制度の利用というのが今の消費税を５％に下げるという根本を直すのじゃなくて、それが私は一番である。今の政府におきましては、特にこれを明確にはっきりしております。
それから消費税を下げるという話ですが、10％の中で日用品関係、食料品関係、そういったものは軽減税率で８％になっているわけです。もちろん今、価格が上がっていますから軽減税率で８％になったとしてもあれですが、テイクアウトされる方がたくさんいらっしゃいます。テイクアウトは全部８％なんですよ。店で食べると10％、テイクアウトは８％ということで、そういったことを考えると、すぐに５％、それはもちろん理想かもしれませんけども、それよりも今の経済情勢、そして世界の情勢を考えておけば、そういったことに対して言われることに関してはちょっとどうかなというふうな形で思いますので、反対討論とさせていただきます。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって討論を終わります。
これより
意見書案第２号を採決いたします。
意見書案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 挙手少数。よって
意見書案第２号は、否決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第16、
意見書案第３号、
学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案
理由の説明を求めます。
谷口公洋議員。
○谷口公洋議員 〔登壇〕
学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を提案いたします。
私は、40年間高校の教師をしておりました。食育ということが非常に重要だということは分かってはいたつもりでしたけれども、実際に生徒と一緒に食事をするようなことは高校ではありませんでしたから、そこらはあんまりよく分かっていなかったわけです。ただ、最後の10年間は定時制高校に勤務をいたしました。定時制高校では、学校給食法を準用いたしますから、給食があります。そこで、５時になったら働いてきた生徒たちが三々五々集まっては食事をするわけです。温かいおいしいご飯を食べながら談笑する姿は、これでこそ定時制高校であると認識した次第であります。心も体も温かく大きく豊かになっていくわけです。そういう中で教育の営みが続けられていた。ああそうか、今、考えたら給食というのがどれほど大切なことかということを痛感するわけであります。社会福祉士を取った後、勤務した２年は、学校の中の保健室に勤務をして、その中で給食担当で給食券を作って配ってというようなことをしておりました。ですから、この問題は本当に大事な問題だと痛感しているわけであります。
以下読み上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による家計への影響、物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっている。
特に現在の子育て世代は、様々な社会状況の悪化で経済的に苦難の状況があり、それが子供たちの成長に与える影響は極めて大きいと思われる。
このような状況を反映して全国で学校給食の無償化に向けた取組が広がり、今年10月から中核市の青森市で小・中学校の給食費無償化が実現する。近畿では、既に明石市や高槻市で中学校の給食費無償化か実施されている。
京都府でも、小・中学校の給食費全額補助または一部補助を行う自治体は、井手町、伊根町、笠置町、南山城村、久御山町と広がり、物価高騰対策で一部補助が取り組まれている自治体も現れている。
食育基本法では、食育を生きる上での基本であり、知育・徳育・体育となるべきものと位置づけている。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。また憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると明記している。この憲法にのっとれば、小・中学校の給食費は当然に無償とすべきである。
なお、学校給食費の負担の軽減について、文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担の軽減を図ることは可能との見解を示している。
以上の
理由により、国に対して小・中学校の給食費無償化を早期に実現するよう強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ぜひご賛同いただきますよう心からお願い申し上げまして、提案を終わります。
（
意見書案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
意見書案第３号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって
意見書案第３号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 これもやっぱり各会派の、あるいは一人一人の議員に説明を求めたかったんですけど、何にもなかったのでありますけれども。
給食というものに関しまして、城陽市は京都の中でも一番早く学校給食を始めた。私が今68ですが、学校で給食を食べた年代でもある。都会の中で私学とか、給食があったところもあったでしょうけれども、市町村の中では城陽市は早かったという形で、当時何でそんな早くつくるんやという声よりも、つくっていただいてよかったという声を私は子供のときからそういうふうに聞いておりますし、ここの議会に入ってもそれをずっと聞いております。中学校の給食も大阪がやっとやろうというところまで来たんですけれども、だけど、これは城陽は早かった割にはここで書いてあります井手、伊根、笠置、南山城、お隣の久御山町が無償になってきた。あとからできてこういう形でできてきたということは、途中で抜かれたような感じもするんですけれども。それ以上に、今、子ども食堂という形でフードロスの食品を集めたり、いろんな提供を受けて子ども食堂の提供をしているんですけど、なかなかうまくいかないけれども。だけど、やっぱり学校では安心して給食を食べられることが一番大事だということをＰＲしている。
それからもう一つは、学校給食費を持ってこない人も給食を食べているんですよ。その家庭は、城陽ではないけれども、よそのところで聞きますと、所得が十分あっても持ってこない子がいるから、うちも持っていくの嫌や。今度は先生がお金を集められないところもやっぱりあるわけです。それやったらもうそういう作業とか、お金を集める作業とか、いろんなことを考えたら、給食費は無料にするという方向で今、進むのが私はベターじゃないかなというふうに思っております。
そういう思いでありますから、この意見書、国を挙げて子供たちの給食を無料にするという方向でいってほしいな。そうすると、保育園や幼稚園の子供たちの給食とか食材に対しても十分補助ができるようになってくるだろうし、私学という部分ではなかなかそこまでいかないでしょうけれども、これが国の全体の動きの１つのきっかけとしての地方の思いを伝えるというのが大事かな。国が急にぼんとやりましたけど、うちは、城陽市は給食費は取りますよなんて、こんなことはできないと思いますので、やっぱり地方から国に働きかけるという大事な提案だと思いますので、私は賛成いたします。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
西議員。
○西良倫議員 ただいま提案をされました
学校給食費無償化の早期実現を求める意見書に賛成する立場で討論します。
先ほど提案にもありましたように、学校給食費の無償化は、義務教育はこれを無償とするとうたっている憲法条文からして、国の課題です。国がやるべきことを国自身が条文どおりにやれていない中、コロナ禍による生活の不安定、原油高や円安などによる物価高騰が続いています。
府内の自治体では、先ほどもありましたように、材料費の上昇分を保護者に負担させずに公費で補う動きが広がっています。特にこの２学期からの新たな値上げラッシュの現実は、肉や魚、油、スパゲッティ、パン粉、ケチャップ、たくさんあり過ぎての声が全国の給食に従事する栄養士をはじめとした関係者の嘆きの広がりとなっています。お隣の宇治田原町では、揚げ物の回数を減らしたり、肉の代わりに大豆でタンパク質を補ったり、ゼリーなど出来合いのデザートは避け、手作りの蒸しパンやフルーツポンチを出すなど、工夫しているといいます。町では、２学期分の給食費を無料にするための予算1,254万円がこの９月に成立しました。困っている保護者への支援、国がしないのであれば、してほしいと要望し、それぞれのまちが支援の具体化を進めています。府下でも無料化している、先ほどもありました井手町や伊根町など５町村以外の市町、21市町のうち、京都市や舞鶴市、宮津市など、16の市町が
補正予算を計上するなど、対応しています。
給食費負担が住むまちで大きな違いではなくて、日本中どこも無償で、同じにしてほしい。今、保護者負担を少しでも減らして支援したいと行政の努力が見られます。全国でも青森市、千葉県市川市、東京都葛飾区などが無償化に踏み出すとの発表。長野県では77自治体中21の自治体が給食無償化を実施しているといいます。この意見書は、国の責任として憲法の条文どおりの無償化を実現してほしいというものです。子育て世代の定住促進を支援し、定住人口の増加を願う本市としても大きな課題の１つです。
議員皆さんの賛同を呼びかけまして、賛成討論とします。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 反対の立場で討論いたします。
こういった意見書はよく出てくるんですけど、以前、例えば教育にもっと予算をというような意見書が出てきました。今回の給食の無償化、先ほどの税率、消費税５％とかいう話、こういった話、この話自体は大変結構な話だと思います。教育にお金をつぎ込んだり、給食を無償化する、そういったことを聞きますと、ああなるほどなというような話ばっかりなんですけれども、これを実際に実現しようと思ったら様々なほかのいろんな予算との絡みや、それから給食費を十分払える方もたくさんいらっしゃるし、厳しい方、それはもちろんいらっしゃると思いますけど、そういったことをきめ細かくやっていくようなことも、今の説明とか賛成討論なんかを聞いていますと、そういったこともあまりよく考えられていないようですし、何かを安くするとかサービスをするとかいうことを言うだけの意見書というのに私は賛成しようという気にはならないですね。先ほどの消費税なんかも討論する気がなかったんですけど、下げた分を増税するとか、そんな簡単にできないようなことを根拠にこういった意見書を出されてくる。それは幾らでもいいことを言うことはできると思うんですけれども、やっぱり財源の裏づけとか、それからきめ細かくやればどうなるかとか、そういったことを考えないままこういった意見書が連発されることはあまり好ましいとは思っていません。
そういったことで、これには反対いたします。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって討論を終わります。
これより
意見書案第３号を採決いたします。
意見書案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 挙手少数。よって
意見書案第３号は、否決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第17、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
（案文は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 日程第18、
常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がございます。
お諮りいたします。
本件については、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。
（申出書は巻末に掲載）
──────────────────────
○
谷直樹議長 今期定例会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。よって令和４年第３回
城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 市長から発言の申出がありますので、お受けいたします。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 令和４年第３回
城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る９月８日に開会いただき、本日までの23日間にわたりまして、提案させていただきました諸議案につきまして、慎重かつ熱心なご審議を賜り、決算特別委員会に付託されました令和３年度一般会計及び各特別会計並びに公営企業会計の決算の認定議案を除きまして、全ての議案につきましてご可決、ご同意をいただき、心から厚く御礼申し上げます。この間賜りました数々のご意見、ご要望につきましては、今後の市政執行に心してまいる所存でございます。
それでは、この場をお借りいたしまして、数点ご報告させていただきます。
まず城陽秋花火大会2022についてであります。来る10月２日午後７時から府立木津川運動公園におきまして城陽秋花火大会2022が開催されます。今年は城陽秋花火大会2022実行委員会の皆様のご尽力もあり、３年ぶりに有観客で実施されます。当日はYouTubeで生配信も実施されるとのことですので、大迫力の打ち上げ花火をぜひご覧ください。
次に、南部
コミュニティセンターの開館40周年についてであります。南部
コミュニティセンターにつきましては、働く女性の家とコミュニティ防災センターとしての機能を併せ持つ複合施設として、昭和57年４月の開館以来、たくさんの地域の皆様にご支援を賜りながら、今年開館40周年を迎えます。これを記念し、来る10月29日には記念式典及び記念イベントを開催されます。イベントにつきましてはどなたもご参加いただけますので、ぜひご来場くださいますようお願い申し上げます。
次に、４校区合同防災訓練についてであります。来る10月30日に久津川・古川・久世・深谷の４校区におきまして合同防災訓練を実施いたします。今回の訓練は初めての試みであり、避難される方々だけでなく、避難されてくる方を受け入れていただく方々の訓練も実践的に実施いたしますとともに、当日は、訓練に伴う防災行政無線の放送や安心・安全メールの配信を行う予定でございますので、訓練へのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、京都城陽応援大使にご就任いただいておりますプロボクシングＷＢＣ世界ライトフライ級チャンピオンの寺地拳四朗選手が、来る11月１日にＷＢＡ世界同級スーパー王者の京口紘人選手との王者統一選に臨まれます。今回の試合は、10年ぶり２度目の日本人王者同士の統一選とのことで、大変注目度の高い試合でもあり、寺地選手のご健闘をお祈りするとともに、皆様にもぜひ応援していただきたく存じます。
最後に、新型コロナウイルス感染症についてであります。市民の皆様におかれましては、日頃から新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にご理解とご協力をいただいており、深く感謝申し上げますとともに、医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも併せて心から感謝を申し上げます。本市における状況につきましては、８月に月間感染者数の過去最多を記録した後、９月に入り減少傾向にはありますが、依然として収束には至っていない状況でございます。このような中、京都府におかれましては、去る９月26日からウィズコロナに向けた新たな段階に移行し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す取組を進めることが発表されました。こうしたことも踏まえ、本市といたしましても、国や府等関係機関との連携の下、市民の皆様の命と健康、生活を守るため、引き続き全力を挙げて取組を進めてまいりたいと考えております。
結びに当たり、厳しい暑さもいつの間にか過ぎ去り、朝夕は少し肌寒さを感じるようになり、体調を崩しやすい季節にもなってまいりました。議員各位におかれましては、お体をご自愛の上、ますますご活躍をご祈念申し上げまして、定例会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
午後０時24分 閉 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...